大企業は消費税を納めていない

前後継者対策部長のジュタカさんからのコメントをそのまま記事にしますね。ジュタカさん、ありがとう。携帯電話で打ったの？おつかれさまでした。 

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先日、支部の執行委員会で、どうして消費税の増税を望む日本の経済界（日経連など）が、政府・野田首相に対し良い要求をするのか説明をしました。

そもそも、大手企業は、消費税を納めていない

我々が、家を新築するとき材料を購入します。そして家を完成させて、建主様に新築代金をいただきます。この際、建主様からお預かりする消費税から我々が購入した材料を購入した際の消費税を差し引いた分を国庫に消費税と収めるわけです。

しかし、大手企業は、例えば、皆さんが、日頃からお使いの携帯電話の製造過程から考えると、中身は、大手の下請け半導体メーカーのさらに下請けの工場や町工場だったりします。

工場や町工場は、材料を仕入れ部品を製造します、その材料にかかわる消費税を収めます。その部品は、組立を行う工場やいろいろなところを廻りめぐって、一台の携帯電話になります。この過程では、どこの工場でも消費税にかかわる税を納めています。

完成した携帯電話は、大手電気メーカーのブランドとして店頭に並びます。携帯電話を購入するユーザーが、構入金をしはらう（消費税込み）、お店は、仕入れの際の消費税を差し引いた税を納めますが、大手メーカーは、製造過程や小売過程において消費税を下請け小売店に税の肩代わりをさせて（転嫁）消費税を納めていません。 

さらに、輸出をしている、T自動車などは、前述のように自動車を製造し輸出を行っています。

消費税は日本国内で消費される物にかかってきます。

輸出される自動車には、製造過程において消費税が納められていることから、輸出された分の消費税を還付する制度があって、T自動車は消費税を納めていないのに、消費税の輸出還付金を受けています。

本来なら、製造過程の工場や町工場に還付するお金が、輸出をしているからとT自動車に戻され、愛知県のT税務署は、日本で唯一の赤字税務署になっています。

大企業の、特に輸出をしている企業の消費税増税推進論は、ここから来ていると、思わざる得ません。

このサイトにお立ち寄りの皆さん、

消費税は、決して社会保障[福祉]には使われませんよ。

 

消費税増税に反対しましょう。

消費税が無くても日本は、やっていけます。

大企業から、応分の負担をさせれば、消費税は、要りません。

景気も回復するかもしれません。

 

前後対部長ジュタカ