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2012年11月16日 (金)

被災地そっちのけで流用される復興予算2

前記事のつづきです。

(4)復興予算は米日独占企業の懐に入る予算として組まれている

 こうした政府、民・自・公3党合意による流用・横取りは問題の一部でしかなく、この復興予算そのものが、当初から米日独占企業の懐に入る復興予算として組まれていることに根本的な問題があります。福島第一原発事故の収束・除染・廃炉事業はその典型です。

 福島第1原発事故は、米国の要求により、地震国である日本に原発をおしつけた結果です。

 特に福島第1原発は、米国の原発技術者から欠陥品であるという指摘をされているGE(ゼネラル・エレクトリック)製原発であったことに問題があるとされています。

 ところが福島第一原発事故の収束、除染、原発廃炉事業をうけおっているのは、GEや日立、東芝、三菱など、原発建設でぼろ儲けしてきたアメリカと日本の重工業・電気などの独占企業です。

 これらの独占企業は、1基5,000億円にもなる原発建設事業で大儲けをし、さらに事故を起こしても、原子力損害賠償法では事故の責任を一切取らなくともよく、そして原発事故がおきると原発事故対策事業に入り込んでいます。

 福島第1原発の廃炉には最低でも30年はかかると言われ、廃炉費用は40兆円以上にもなると言われています。GEや日本の原発企業には原発建設で儲け、さらに原発事故で大儲けできるというこのうえない儲け話しとなっています。

(5)政府の復興方針は、米国の指示に基づく「ショックドクトリン(災事便乗型資本主義)」〈大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革〉

 世界最大の複合企業であるGEは今年4月に東北本社を仙台市に設置し、「復興支援・サステナブルシティ(持続可能な街づくり)推進本部」を新設しました。原発事業だけでなく、電力、運輸、医療、先端農業などさまざまな分野で市場参入をはかりつつあります。

 また、大手ゼネコンは「復興特需」で大儲けをしており、鹿島、清水建設、大成建設、大林組の大手ゼネコン4社の官公庁発注工事の受注の中心は、岩手、宮城、福島各県のがれき処理であり、政府はガレキ処理について、3年間で総額1兆円以上になるとの見通しを示しています。阪神大震災の3倍以上の金額です。

 阪神大震災のがれきは約2,000万トンで、1年で処理はほぼ終わり、総額3,246億円でした。東日本大震災のがれきは、2,300万トンで、阪神大震災と大差がないにもかかわらず、2012年3月時点の1年後でも処理が終わったがれきはわずか7%でしかありません。

 この原因は、がれきの広域処理にあり、遠くまでがれきを運んで広域処理することで運搬費用はゼネコンの懐に湯水のように入り込んできます。

 1年以上たっても被災者の復興住宅の建設は1%しか進んでいません。しかし2012年1月時点で復興計画を策定した66自治体の内、祈念公園・施設の整備を策定した自治体は27自治体あり、宮城県だけでも東京ドーム52個分の異常な公園建設計画となっています。

 このような政府の復興方針は、米国の指示に基づく「ショックドクトリン(災事便乗型資本主義)」〈大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革〉と言われるもので、被災・災害につけいり、国民に犠牲をおしつけながら、規制改革・構造改革を強行し、米日独占企業に市場を提供し、大儲けさせようという事業展開です。

 

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