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2014年2月 5日 (水)

2年間で3118円の引き上げ 2014年2月から適用する設計労務単価発表

2014年2月から適用する設計労務単価が発表され、賃金引き上げの第一歩を勝ちとりました。

 

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PDFは→「roumutanka.pdf」をダウンロード

 

 

2013年4月と比べて7.1%増、過去2年間で23.2%増です。全国全職種の平均では、2年間で3118円の引き上げです。

 

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この設計労務単価の引き上げは、東京土建など運動の成果です。社会保険未加入問題で、「未適事業所・従業員は現場から排除する」という国土交通省の政策に対し、東京土建は「これまで私たちの保険料(法定福利費)が削られてきた。社会保険に加入するためには、まず賃金の引き上げが必要だ」と運動してきました。その結果が2年間で3118円増の設計労務単価の引き上げです。

 

もう1つ。その引き上がった設計労務単価が末端の労働者まで行き渡るために、これまでバラバラだった見積書に変わり、法定福利費(保険料)を別枠で明示した「標準見積書」を活用することになりました。専門工事業団体が作成した標準見積書は、建設業の社会保険未加入対策ホームページで公開(52団体中40団体)されています。

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しかし、設計労務単価が引き上がっても上位企業に請求しなければ本当の賃金引き上げにはなりません。今後東京土建では、ゼネコン(企業交渉)、地域業界、専門工事業界など申し入れを行なうこととあわせ、標準見積書活用学習会を計画しています。青年部でも学習し、事業主は標準見積書を使う、労働者は親方に「こんなのあるよ」といってみるなど、仲間の賃金が実際に引き上がるよう運動していきましょう。

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